令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金事業

AI顔認証&体温計測
ハイブリッド勤怠管理システム
[ファクテム]
Artificial Intelligence
Facial Recognition & Temperature Measurement
Hybirid Work Management System
勤怠管理のコストを大幅削減!
体温測定機能で
従業員の健康管理も安心!

コロナ対策と働き方改革を
同時にクリアできる
画期的なソリューション。

高いコストをかけることなくAI認証システムを導入できる!
CASE STUDY
|活用実例|
CASE 1
負担が軽減されたとスタッフに喜ばれています。
介護施設(スタッフ30名)の例
有料老人ホームを運営する事業所様では、スタッフのシフトが複雑なうえに、健康管理についても気を使わなければなりません。忙しく仕事をしているので、就業前の体温チェックなどが顔をかざすだけできちんと記録されるのは便利で、スタッフの負担が軽減されたと喜ばれています。

画像はイメージです
CASE 2

画像はイメージです
出退勤管理がとてもスムーズになりました。
産業機械工場(スタッフ45名)の例
紙のタイムカードを使用していましたが、時間をデータ化するのが大変で、しかも有給休暇や遅刻早退などの申請漏れとのチェックも手間がかかっていました。このシステムでは、出退勤時間が自動的にEXCEL化できるうえに、オプションで申請とのチェックもEXCEL上で可能になり、出退勤管理がとてもスムーズになりました。
RECOMMEND

株式会社ヒューマン・ブレンディ
田寺 尚子
働く人(従業員)の「安心感を醸成」する事は働く意欲やパフォーマンスに影響します。現在、キャリアコンサルタントとして年間約300名の方と面談で向き合う中で「働き甲斐」について質問をすると、働き甲斐の前に「安心できる環境を整えてほしい」という声を耳にします。その1つが「労働時間」なんです。「働き方改革」が進む中で労働時間の明確な把握は重要と考えられています。又、従業員にも労働時間の明確な把握から労働生産性向上を考え改善策を考える前向きな指標になります。キャリア面談では企業で起きている「曖昧さ」を減らし「納得感」を生み出すために改善策に取り組んでいます。現状を明確に把握するための勤怠管理システムと2020年の大きな課題である感染症対策を連動させたハイブリッドシステムは従業員に安心感を与え内面からの意欲やパフォーマンスを生み出し定着率や従業員満足に繋がる事が期待できます。

横山聡経営管理事務所 所長
横山 聡
勤怠管理は労働基準法によって定められており、企業の使用者に課された義務です。義務ではありますが、これをきちんと行うことで従業員の就業状況を適正に把握し、適正な管理を行うことができます。「企業は人である」とよく言われますが、経営管理の大きな部分を占める人の管理を適切に行うことは、自ずと企業経営を適切な方向に導くものです。例えば、勤務条件をゆるくすれば個々の従業員の満足感は高まりますが、意欲の低下が企業収益を圧迫します。このバランスがうまく取れているのが良い経営状態であるとも言えます。ハイブリッド勤務管理システムは勤務状態の管理をAIの顔認証機能によりシステマティックに行うことができます。しかも体温計測により従業員の健康状態チェックもできるので、労務担当者のストレスを軽減しつつ、タイムリーに情報収集ができるツールとして、これから勤怠管理のスタンダードになるものと期待しています。
Q&A
|よくあるご質問|
-
事業所が複数ある場合に対応できますか?はい、対応可能です。計測モジュールは事業所毎に導入する必要がありますが、データをクラウドサービスやメール転送を利用して管理者に送ることで、1ヵ所で管理することが可能です。
-
外部からの来客に対応できますか?はい、体温計測だけの対応、頻繁に来訪される方についてはあらかじめ認証させておくなどの方法で本システムを利用することは可能です。
-
打刻されたデータは修正できないのですか?いいえ、打刻データはCVSフォーマットなどの編集可能なデータとして保存されますので、計測ミスや制度対応などのための修正はEXCEL上で行うことが可能です。
-
料金表はありますか?お客様の勤怠管理の状況により、システム構成(特にデータの取扱い方法)が異なりますので、個別にお見積となります。
-
支払方法はレンタルのみですか?ご要望によりシステムの販売と別途サポート契約での対応など
まずはお気軽にお問い合わせください!
|お電話でのお問い合わせ|
TEL
050-7121-2698
FAX
020-4664-1847
9:00-17:30 土日祝日は除く
Company information
企業情報
■ 創 立
令和元年7月
■ 業務内容
経営計画立案サポート/経営会議サポート/事業採算等シミュレーション/会計・資金管理業務サポート/管理会計導入/ビジネス戦略立案コンサルティング/事業計画策定支援/M&Aアドバイザリー/業務経営戦略実行支援/財務調査(デューデリ)/CFOサービス
■ 所属団体
日本経営会計専門家協会